個人情報保護法にもとづく公表事項

個人情報のお取扱いについて

株式会社オーシー(以下、当社といいます)における個人情報のお取扱いについて、以下の通り公表いたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名

株式会社オーシー  代表取締役社長:兒玉 雅紀
〒870-0027 大分県大分市末広町2丁目3番28号

2.個人情報の利用目的に関する事項

(1)当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。

個人情報を利用する当社の主な業務
利用目的
利用する個人情報の種類
○クレジットカード業務
○ショッピングクレジット・オートローン等信用購入あっせん業務
○ローンカード・融資等金銭貸付業務
○信用保証業務
○損害保険の代理店業務
○生命保険の代理店業務
○ギフトカードの発行・販売業務
○その他会社の目的として登記されている業務
○上記業務に付帯する業務
当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため
● 支払能力・返済能力に関する情報の収集、契約等の判断、取引における期日管理、与信枠の見直し、利用明細書送付等
①②③④⑤⑥⑦
当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため
● 支払能力・返済能力に関する情報の収集、クレジット契約・ローンカード・融資等金銭貸付の申込があった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等
①②③④⑤
損害保険代理店業務・生命保険代理店業務、ギフトカードの販売発行等の各種取引の申込受付、契約締結及び契約締結後の管理のため
● 取引における期日管理、各種書類の送付、お客さま名簿の作成等
①②③
当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス等のため ①②③
当社の各種業務における市場調査及び商品開発等のため
● アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等
①②③
当社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付及び電話等による営業案内のため(お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む)
● DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等
①②③
当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引等 ①②③④⑤⑥⑦
カードの機能や付帯サービスの提供のため ①②③
第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため ①②③
上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
● 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
①②③④⑤⑥⑦

(2)利用する個人情報の種類

①属性情報
申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号等・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス等

②契約情報
契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名及びその数量、利用可能枠、契約額、利用額、利息、分割手数料、保証料、支払・返済回数、毎月の支払・返済額、支払・返済方法、振替口座等

③取引情報
契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況、その他取引に関する情報(取引の際に使用した機器に関する情報、購入画面等に入力した情報、利用加盟店におけるお客さまの情報)等

④支払能力判断のための情報
お客さまが申告された資産、負債、収入、支出および当社が取得した利用履歴・過去の債務の支払・返済状況等

⑤本人確認情報
お客さまに提出いただいた運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・特別永住者証明書等その他公的機関が発行する書類に記載された事項

⑥お客さままたは公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報
住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等

⑦公開情報
官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報

(3)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

情報の種類 利用目的
録音情報 ① お客様の要請に基づき弊社の資料を送付するため。
② お電話による会話の内容を再確認するため。
③ 契約等の同意の確認資料とするため。
④ 電話窓口担当者の電話応答の教育研修に活かすため。
映像情報 防犯カメラの映像等、防犯・安全管理のため。
アクセス情報 ① 当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望・ご意見を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため。
② 当社ウェブサイトの運営に関する統計、及び不正アクセス等の調査(Cookieを使用)を行なうため。

3.個人信用情報機関への登録と利用について

当社は、個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

(1)当社は、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまおよび配偶者の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。

(2)当社は、お客さまに同意をいただき、お客さまとの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。

登録情報 登録の期間
①本人を特定するための情報 登録情報② ③ ④のいずれかが登録されている期間
②本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
③本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
④本契約に係る債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間

(3)当社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。

名 称 株式会社シー・アイ・シー
お問合せ・電話番号 フリーダイヤル:0120-810-414
所在地 〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
HPアドレス https://www.cic.co.jp/
登録される情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、利用可能枠、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。

(4)当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。

名称 全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
問合せ
電話番号
03-3214-5020 ナビダイヤル:0570-055-955
所在地 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
〒110-0014
東京都台東区北上野1丁目10番14号
住友不動産上野ビル5号館
HPアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ https://www.jicc.co.jp/

(5)各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできませんのでご了承ください)。


(6)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4. 保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続

個人情報保護法に基づく当社の保有個人データ等の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)の請求等に係る手続は以下のとおりです。

(1)開示を請求できる方
①お客さまご本人
②未成年者または成年被後見人の法定代理人
③開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人(任意代理人)

(2)開示請求の手続き
当社の窓口に来社し、以下の書類をご提出いただくことにより受付いたします。なお、居住地域が遠隔地である等の場合には郵送でも受付いたします。


①開示請求書
当社所定の「開示請求書」に必要事項をご記入いただき、本人証明書類等の必要書類を添付してご提出ください。


 ②必要書類

書類名 ご本人 法定代理人 任意代理人
開示請求書
ご本人を証明するための書類 (注1)
代理人自身を証明するための書類 (注1) (注1)
法定代理人の資格を証明するための書類 (注2)
任意代理人の資格を証明するための書類 (注2)

注1:③をご参照下さい。 注2:④をご参照下さい。


③本人または代理人自身を証明するための書類
本人または代理人自身を証明するための書類(有効期限内、または発行日から3ヶ月以内)は、以下のものとなります。なお、写真付証明書は1点、写真なしの証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付してください。

写真付き 運転免許証 写真なし 健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
個人番号カード 戸籍謄本(抄本)※
在留カード・特別永住者証明書 住民票の写し※
その他公的機関が発行する写真付証明書 実印と印鑑登録証明書※
その他公的機関が発行する証明書

※は公的機関が発行した原本が必要となります。


④代理人の資格を証明するための書類
代理人が開示請求する場合は、次の書類(発行日から3ヶ月以内)が必要となります。

代理人 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 成年被後見人の法定代理人の代理権を証明する書面として、
・後見登記に関する登記事項証明書
・本人の戸籍謄本(抄本)、住民票及び法定代理人の住民票

未成年者の法定代理人の代理権を証明する書面として、
・本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し
任意代理人 開示請求の委任状(本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの)、および本人の印鑑登録証明書※

※は公的機関が発行した原本が必要となります。


⑤開示の報告
(イ)開示報告の対象者と方法

ア) 本人又は法定代理人からの開示請求の場合
開示報告は開示請求者に対して当社所定の報告書(書面)の郵送、電磁的記録の提供その他の方法で行います。

イ) 任意代理人からの開示請求の場合
開示報告は、原則として契約当事者であるご本人へ当社所定の報告書(書面)の郵送、電磁的記録の提供その他の方法で行います。


(ロ)開示の報告期限
開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。 ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に開示できない場合は、ご連絡いたします。


⑥開示しないことができる場合
(イ)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるもの
(ロ)与信事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(ハ)本人の確認ができない場合
(ニ)代理人による請求で、代理権が確認できない場合
(ホ)当社の保有個人データに該当しない場合
(ヘ)当社の手続きをご了承いただけない場合
(ト)その他法令に違反することとなる場合


⑦個人情報の内容の訂正等、利用停止等について
ご本人の個人情報に関して事実でないことが判明し、開示対象個人情報の訂正等(訂正・追加・削除)の請求を受けた場合又は利用停止等(利用の停止・第三者への提供の停止)の請求があり、その請求に正当な理由があることが判明した場合は、速やかに遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
なお、請求者がご本人である事をご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。


⑧開示等に要する手数料
開示等に要する手数料は無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。


⑨開示等の請求の申出、お問合せ先
開示等の請求の申出、お問合せは、下記までお申出ください。
株式会社オーシー 信用管理室
〒870-0027 大分県大分市末広町2丁目3番28号
電話番号 097-537-0404
受付時間 平日 9:00~15:00(土・日・祝日、年末年始は除く)


5.「苦情および相談」の受付窓口に関する事項


【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記までお申し出ください。
株式会社オーシー お客様相談室
〒870-0027 大分県大分市末広町2丁目3番28号
電話番号 097-537-0404
受付時間 平日 9:00~15:00(土・日・祝日、年末年始は除く)


【認定個人情報保護団体】
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
当社が加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情・相談の申出先は以下のとおりです。


一般社団法人日本クレジット協会 (JCA)
個人情報の取扱いに関する相談窓口 03-5645-3360
【受付時間】10:00~12:00 / 13:00~16:00(土・日・祝日・年末年始は休み)


日本貸金業協会(JFSA)
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051
【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始は休み)

6.保有個人データの安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
当社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下の通りです。

(1)基本方針の策定
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しており、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5)物理的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(7)外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
なお当社における外国での個人データの取扱は、2022年4月1日時点ではありません。

以上